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離婚・男女問題
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離婚・男女問題でお悩みの方、私たちにご相談ください。

  • ・離婚をしようか悩んでいる。
  • ・離婚を考えているが、財産分与や慰謝料について知りたい。
  • ・子どもの親権や養育費のことが心配。
  • ・配偶者から離婚を求められて困っている。
  • ・浮気相手に慰謝料を請求したい。
 離婚には大変な労力を伴います。特に夫婦間に子どもがいる場合には、親権や養育費等について大きな争いになることが少なくありません。

 当事務所では、これまで多くの離婚・男女問題に関わる事件を扱っております。
以下のようなお悩みをお持ちの方、私たちにご相談ください。

 夫婦間、男女間のトラブルに至った原因は千差万別ですが、詳しく事情をお聞きした上で、これまでの裁判例や家庭裁判所でも用いられている基準などを基に、今後の見込みとこれからとるべき対応をアドバイスさせていただきます。

 法律相談は、完全予約制で、平日夜間や休日にも対応しております。お気軽にお問い合わせください。

離婚・男女問題に関する弁護士費用については、⇒こちら

離婚問題の解決の流れ

 通常、離婚に伴い、財産の問題と、子どもがいる場合には子どもの養育の問題が生じます。
離婚の際には、これらの問題について明確な解決をしておかなければなりません。

離婚をするには、協議(夫婦間での話し合い。)調停(裁判所で第三者を交えた話し合い。)裁判のどれかで行うことになります。

弁護士は、このいずれの手続にも代理人として関与して、依頼者のサポートを行います。

法律や判例、裁判所で用いられている基準などをもとに法的な検討を行い、依頼者の利益を最大限守るための活動を行います。

弁護士に依頼するメリット

 弁護士は、他の士業と異なり、あらゆる法律事務について本人を代理することができます。
弁護士に依頼することで、どのような場合にもスムーズに対応でき、問題の解決へ導くことが可能となります。

離婚事件の弁護士費用

手続の種類 着手金の額 報酬金の額
離婚事件
* 下記の(1)、(2)以外の手続をいいます。(例:離婚、婚姻費用の分担、面会交流、配偶者に対する慰謝料請求、財産分与、年金分割、親権、養育費に関する申立てなど)
交渉・
調停の代理
21万6,000円(税込) 調停33万円(税込)
 ただし、経済的利益※の11%で算出した額が33万円を超える場合には、経済的利益の11%に当たる額(税込)

※ 経済的利益=養育費や婚姻費用の支払いを獲得した場合に発生します。養育費については、その2年分の合計額とさせていただきます。婚姻費用については、その後予定される処理方針によって異なりますので、契約時にご説明いたします。
訴訟の代理 33万円(税込)
(1) 子の監護者の指定
・子の引渡し
(2) 保護命令(DV防止法)の申立て
それぞれ、10万8,000円(税込) 着手金と同額

中尾渡辺田中法律事務所

044-589-5330
メール予約

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