川崎区砂子の法律相談/ 平日夜間
弁護士費用について
弁護士費用の種類と額
弁護士に支払う費用には、
事件処理を依頼した場合の着手金 と報酬金
事件処理のため弁護士が遠隔地へ行く際の日当
＊ 日当の支払いは、委任契約で定めた場合に限ります。
法律相談を受けた場合の法律相談料 などがあります。
事件処理を依頼した場合の
事件処理のため弁護士が遠隔地へ行く際の
＊ 日当の支払いは、委任契約で定めた場合に限ります。
法律相談を受けた場合の
1回（1往復）当たり22,000円(税込)
日当をいただく「遠隔地」とは、神奈川県・東京都以外の地域をいいます。
日当をいただく「遠隔地」とは、神奈川県・東京都以外の地域をいいます。
30分ごとに5,500円(税込)
なお、相談者様の資力によっては、法テラスの無料法律相談のご利用をお勧めする場合があります。
なお、相談者様の資力によっては、法テラスの無料法律相談のご利用をお勧めする場合があります。
1回当たり33,000円～22,000円(税込)
＊ 難易によります。また、特に複雑な事案については、協議の上で上限を超える額を定める場合があります。
＊ 難易によります。また、特に複雑な事案については、協議の上で上限を超える額を定める場合があります。
事件の種類ごとの弁護士費用
相続・遺言事件の弁護士費用
各事件ごとの経済的利益の額を基準に、下の表のとおりに算定します。
算定基準表
| 経済的利益の額 | 着手金の額 |
報酬金の額 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8.8%(税込) | 17.6%(税込) |
| 300万円を超え 3,000万円以下の部分 |
5.5%（税込） | 11%（税込） |
| 3,000万円を超え 3億円以下の部分 |
3.3%（税込） | 6.6%（税込） |
| 3億円を超える部分 | 2.2%（税込） | 4.4%（税込） |
※「遺産の総額によって作成費用が決まりますので、ご相談下さい。なお、最低額は２２万円（消費税込）となります。
遺産分割事件
基準となる「経済的利益」は、「相続分の時価相当額」となります。
遺留分減殺請求事件
基準となる「経済的利益」は、「遺留分の時価相当額」となります。
遺言書作成
遺産の総額によって作成費用が決まりますので、ご相談下さい。なお、最低額は２２万円（消費税込）となります。
後見申立て22～33万円（税込）
財産管理人選任申立て33～55万円（税込）
財産管理人選任申立て33～55万円（税込）
民事事件の弁護士費用
各事件ごとの経済的利益の額を基準に、下の表のとおりに算定します。
算定基準表
| 経済的利益の額 | 着手金の額 | 報酬金の額 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8.8%(税込) | 17.6%(税込) |
| 300万円を超え 3,000万円以下の部分 |
5.5%（税込） | 11%（税込） |
| 3,000万円を超え 3億円以下の部分 |
3.3%（税込） | 6.6%（税込） |
| 3億円を超える部分 | 2.2%（税込） | 4.4%（税込） |
※ただし、最低着手金、及び最低報酬金を、訴訟の場合33万円（税込）、調停の場合22万円（税込）とさせて頂きます。
不動産明渡請求事件
定額で、1件当たり
着手金：22万円～（税込）
（＊難易によります。具体的事情を踏まえて決めさせていただきます。）
報酬金：目的達成の場合：着手金と同額となります。
境界確定訴訟、交渉事件
定額で、1件当たり
着手金：
【交渉・調停の場合】22万円～33万円（税込）
【訴訟の場合】33万円～66万円（税込）
（＊難易によります。具体的事情を踏まえて決めさせていただきます。）
報酬金：
【訴訟、交渉いずれも】0円～68万4千円（税込）
（＊目的達成の程度に応じて決めさせていただきます。）
借金問題の弁護士費用
破産手続の弁護士費用について
| 手続の種類 | 着手金の額 | 報酬金の額 |
|---|---|---|
| 個人の破産・免責申立て （同時廃止相当事件） |
33万円(税込) | なし |
| 個人の破産・免責申立て （管財相当事件） |
33万円（税込） | なし |
| 法人（個人事業主を含む。） の破産申立て |
33万円（税込）～ ＊企業規模や債権者数により異なります。詳細はご相談ください。 |
なし |
可能です。
＊ 夫婦同時に受任の場合、お二人目の方は費用が半額になります。
＊ 過払金を回収できた場合には、報酬として回収額の20％が別途かかります。
個人再生（住宅資金特別条項付きを含む）の弁護士費用について
| 着手金の額+報酬金の額 |
|---|
| 44～55万円（税込み） このほか、裁判所に収める費用等に3万円程度、再生委員がついた場合には、再生委員の報酬として15万円程度が必要になります。 |
任意整理の弁護士費用について
| 着手金の額 | 報酬金の額 |
|---|---|
| 1社当たり4万4,000円(税込) | 過払金を回収した場合に限り、別途回収金額の20％がかかります。 |
離婚事件の弁護士費用
| 手続の種類 | 着手金の額 | 報酬金の額 | |
|---|---|---|---|
＊ 下記の(1)、(2)以外の手続をいいます。（例：離婚、婚姻費用の分担、面会交流、配偶者に対する慰謝料請求、財産分与、年金分割、親権、養育費に関する申立てなど） |
|||
| 交渉・調停の代理 | 22万円(税込) | 調停33万円(税込) 経済的利益※の11％で算出した額 ※ 経済的利益＝養育費や婚姻費用の支払いを獲得した場合に発生します。養育費については、その２年分の合計額とさせていただきます。婚姻費用については、その後予定される処理方針によって異なりますので、契約時にご説明いたします。 |
|
| 訴訟の代理 | 33万円(税込) | ||
| (1) 子の監護者の指定・子の引渡し (2) 保護命令（DV防止法）の申立て |
それぞれ、 11万円(税込) |
着手金と同額 | |
刑事事件の弁護士費用
| 事件の内容 | 着手金の額 | 報酬金の額 |
|---|---|---|
| 事案簡明な事件 | 33万円(税込) | 33万円(税込)～ |
| 複雑な事案・否認事件 | 55万円（税込） | |
| 裁判員裁判対象事件 | 協議の上で決めさせていただきます。 | |
