川崎区砂子の法律相談/ 平日夜間

　会社から突然解雇された、給料が支払われていない、など、従業員側の方からご相談をいただくことも多くあります。

　当事務所では、相手方の雇用主が顧問先と関係するなどの事情がない限り、できる限り広く事件を受任しています。

　特に近時は労働審判の手続を利用することで、従来であれば訴訟をするしかなかったような事件でも、迅速に（数か月以内とお考えください。）解決に至るケースが多くあります。

　従業員が業務（通勤途中も含む。）に関連して負傷したり死亡した場合、労災の問題となり、会社側に安全配慮義務違反がある場合には、会社は死傷による損害を賠償する義務があります。通常、この種事件の審理には時間を要するため、労働審判ではなく、訴訟手続を用いることになります。また、必要に応じ、労災認定に関する手続もとっていくことになります。

　現在の法律では、従業員の地位は厚く保護される傾向にあるといえます。

　会社経営者の方で、従業員の解雇や配置転換をお考えの方、又はすでに行った解雇等によりトラブルとなり労働審判や訴訟を申し立てられている方、組合との関係で団体交渉を求められている方は、なるべく早期に弁護士に相談することをおすすめします。

　会社側の立場からみた場合、労働問題は事前の準備が極めて重要となります。

　また、仮に、ご相談の時点でにすでに解雇等をしており、トラブルとなっているというような場合であっても、依頼人にとってもっとも有益となる方途を見つけられるよう、最大限努力したいと考えております。

たとえば、紛争状態は早期になくなるほど会社にとって有益であることは明らかですし、そのほか、紛争の実情に合わせ、最善と考えられる解決策を提示させていただきます。

また、併せて、今後、労働関係の紛争が起こらないようにするための方策についても、これまでのノウハウを踏まえて助言させていただきたいと考えます。