刑事事件

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 このページでは、
・ 捜査機関から犯罪の疑いをかけられている被疑者・被告人の刑事弁護
 についてのほか、
・ 犯罪被害に遭われた方のための代理活動 についても記載しています。

被疑者・被告人の刑事弁護

 家族・知人が逮捕されたとき、まず考えるのが、早期の身柄解放です。
 そのためには、早期の弁護活動が何よりも重要となります。
 法定刑が重くない犯罪の嫌疑であっても、事案により逮捕等の身柄拘束をされることがあります。
 そのような場合、弁護士が介入して釈放のための条件を整えた上で捜査機関や裁判所に働きかけることによって、身柄が解放される場合があります。
 また、起訴後の身柄拘束に対しては 保釈 の制度も利用して身柄解放を求めていくことになります。

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犯罪被害に遭われた方

 弁護士が被害者の方の代理人として支援を行うことによって、より円滑に、利益を守り、被害の回復を図ることができます。
 具体的な活動の内容としては、被害届・告訴状の提出、加害者に対する損害賠償請求(示談交渉、訴訟提起等)、加害者の刑事裁判への傍聴(一定の犯罪については被害者が裁判に参加することができます。)・意見陳述、また、加害者が不起訴処分となった場合の不服申立てなどが挙げられます。
 また、犯罪被害者のための経済的・精神的支援制度を利用できる場合があります。
 詳細については、私たちにご相談ください。

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