不動産をめぐるトラブルについて

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借地・借家,近隣トラブル,境界の争いなど

 これまでに扱った案件の中でも,不動産をめぐるトラブルに関するものは比較的多くあります。
 手続を求めていく側(原告側)と求められた側(被告)のいずれになるかでとるべき対応は異なります。

こんなときは、弁護士にご相談を。

  •  家賃を払ってもらえない。
  • → 交渉、調停、訴訟等により回収を図ります。併せてその後の対応も検討します。

  •  賃借人が出ていってくれない。
  • → 交渉、調停、訴訟等により明け渡しを求めていきます。

  •  敷金を返してもらえない。
  • → 交渉、調停、訴訟等により回収を図ります。

  •  隣地の人との間で、土地の境界線のことでもめている。
  • → 境界確定訴訟又は筆界特定制度等により、境界線を確定させます。

 不動産問題に関する弁護士費用については、⇒こちらをご覧ください。

不動産トラブルの解決の流れ

 手続を求める側(原告側)から

 手続を求める側からみた場合、紛争解決に当たってまず考えなくてはならないのが,どのような手続を選択するかということです。


 例えば,紛争の相手方と近隣同士の関係にあることなどから,平穏かつ円満な解決が望まれる場合があります。その場合は,多少時間を要するとしても,話し合いによる解決が最良ということになるでしょう。
 ここでいう「話し合い」とは,当事者間での話し合い(弁護士が表に出る場合と出ない場合を含む。)のほか,第三者が間に入って話し合いを進めていく「調停」などの手続も含めています(更に細かいバリエーションがあり,それぞれの手続についてもメリット・デメリットがありますが,ここでは省略します。)。

 もちろん,その後の状況によっては,それ以上の対応をとらなければならない場合も出てきます。


 他方,相手方との関係性や,争点の深刻さ,相手方の態度などによっては,当初から訴訟提起や訴訟提起を踏まえた措置(内容証明郵便の送付など)をとるのが良い場合があります。
 さらに,訴訟を提起して判決が確定するまでの間に取り返しのつかない状態になるおそれがあるような場合には,「保全処分」という手続を併せて行う場合もあります。
 訴訟提起をしたとしても,又は訴訟提起されたとしても,必ず判決までいくわけではなく,「裁判上の和解」で解決が図られている例も相当数に上ります。


 これまでの解決例の中には,仮処分の手続を申し立て,その手続を利用した話し合い(和解)により,結果として相当迅速かつ抜本的な解決が図れたことがありました。


 当事務所では,これまでの経験に基づき,ご相談を受けた事案について,どのような手続を選択すれば依頼人の希望を最大限かなえるものになるのかといった観点からご説明し,事件の処理にあたるようにしています。

 どのような手続を選択するべきかについては,それに必要な金銭的費用や,解決までに要する時間なども重要な考慮要素となってきます。
 不動産問題に関する弁護士費用については、⇒こちらをご覧ください。

 手続を求められた側(被告)から

 手続を求められた側にとっては,どのような決着を目指すか,また,それに向けた資料をどれだけ収集できるかによることになります。
 例えば,建物の賃借人が賃貸人の承諾を得ずに改築を行ったとして契約条項違反により契約を解除され,明け渡しを求められたようなケースでは,無断増改築があったからといって直ちに解除が有効になるわけではありません。
 被告側としては,解除が無効となる特段の事情の立証を目指し,裏付け資料(陳述書や写真,図面など)を収集・提出していくことになります。