弁護士費用について

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弁護士費用の種類と額

 弁護士に支払う費用には、
  事件処理を依頼した場合の着手金報酬金
  事件処理のため弁護士が遠隔地へ行く際の日当
   * 日当の支払いは、委任契約で定めた場合に限ります。
  法律相談を受けた場合の法律相談料などがあります。

日当 弁護士が事件処理のために遠隔地に移動する場合にいただく費用です。
   * 日当をいただくのは、委任契約で支払いを定めた場合に限ります。


料金
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1回(1往復)当たり21,600円(税込)
 日当をいただく「遠隔地」とは、神奈川県・東京都以外の地域をいいます。
法律相談料 新規の事件について、法律相談の対価としていただく費用です。


料金
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30分ごとに5,400円(税込)
 なお、相談者様の資力によっては、法テラスの無料法律相談のご利用をお勧めする場合があります。
意見書作成料 法律上の判断又は意見を示した書面を作成する場合にいただく費用です。


料金
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1回当たり32,400円~216,000円(税込)
 * 難易によります。また、特に複雑な事案については、協議の上で上限を超える額を定める場合があります。

事件の種類ごとの弁護士費用

相続・遺言事件の弁護士費用
* 詳細はクリックしてください。

各事件ごとの経済的利益の額を基準に、下の表のとおりに算定します。
算定基準表
経済的利益の額 着手金の額
報酬金の額
300万円以下の部分 8.64%(税込) 17.28%(税込)
300万円を超え
3,000万円以下の部分
5.4%(税込) 10.8%(税込)
3,000万円を超え
3億円以下の部分
3.24%(税込) 6.48%(税込)
3億円を超える部分 2.16%(税込) 4.32%(税込)
 ※ただし、最低着手金、及び最低報酬金を、訴訟の場合32万4,000円
  (税込)、調停の場合21万6,000円(税込)とさせて頂きます。

遺産分割事件
 基準となる「経済的利益」は、「相続分の時価相当額」となります。
遺留分減殺請求事件
 基準となる「経済的利益」は、「遺留分の時価相当額」となります。
遺言書作成

 5万4,000円(税込)~21万6,000円(税込)

民事事件の弁護士費用
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各事件ごとの経済的利益の額を基準に、下の表のとおりに算定します。
算定基準表
経済的利益の額 着手金の額 報酬金の額
300万円以下の部分 8.64%(税込) 17.28%(税込)
300万円を超え
3,000万円以下の部分
5.4%(税込) 10.8%(税込)
3,000万円を超え
3億円以下の部分
3.24%(税込) 6.48%(税込)
3億円を超える部分 2.16%(税込) 4.32%(税込)
 ※ただし、最低着手金、及び最低報酬金を、訴訟の場合32万4,000円
  (税込)、調停の場合21万6,000円(税込)とさせて頂きます。

不動産明渡請求事件

定額で、1件当たり
 着手金:21万6,000円~(税込)
  (*難易によります。具体的事情を踏まえて決めさせていただきます。)
 報酬金:目的達成の場合:着手金と同額となります。

境界確定訴訟、交渉事件

定額で、1件当たり
 着手金:
 【交渉・調停の場合】21万6,000円~32万4,000円(税込)
 【訴訟の場合】   32万4,000円~64万8,000円(税込)
  (*難易によります。具体的事情を踏まえて決めさせていただきます。)
 報酬金:
 【訴訟、交渉いずれも】    0円~64万8,000円(税込)
  (*目的達成の程度に応じて決めさせていただきます。)

借金問題の弁護士費用
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破産手続の弁護士費用について

手続の種類 着手金の額 報酬金の額
個人の破産・免責申立て
(同時廃止相当事件)
21万6,000円(税込) なし
個人の破産・免責申立て
(管財相当事件)
32万4,000円(税込) なし
法人(個人事業主を含む。)
の破産申立て
43万2,000円(税込)~
*企業規模や債権者数により異なります。詳細はご相談ください。
なし

 * 法テラスの資力要件を満たす場合には、法テラスをご利用いただくことも
   可能です。
 * 夫婦同時に受任の場合、お二人目の方は費用が半額になります。
 * 過払金を回収できた場合には、報酬として回収額の20%が別途かかります。

個人再生(住宅資金特別条項付きを含む)の弁護士費用について

着手金の額 報酬金の額
21万6,000円(税込)
このほか、裁判所に収める費用等に3万円程度、再生委員がついた場合には、再生委員の報酬として15万円程度が必要になります。
21万6,000円(税込)

任意整理の弁護士費用について

着手金の額 報酬金の額
1社当たり4万3,200円(税込) 過払金を回収した場合に限り、別途回収金額の20%がかかります。

離婚事件の弁護士費用
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手続の種類 着手金の額 報酬金の額
離婚事件
* 下記の(1)、(2)以外の手続をいいます。(例:離婚、婚姻費用の分担、面会交流、配偶者に対する慰謝料請求、財産分与、年金分割、親権、養育費に関する申立てなど)
交渉・調停の代理 21万6,000円(税込) 調停32万4,000円(税込)
 ただし、経済的利益※の10.8%で算出した額が32万4,000円を超える場合には、経済的利益の10.8%に当たる額(税込)
※ 経済的利益=養育費や婚姻費用の支払いを獲得した場合に発生します。養育費については、その2年分の合計額とさせていただきます。婚姻費用については、その後予定される処理方針によって異なりますので、契約時にご説明いたします。
訴訟の代理 32万4,000円(税込)
(1) 子の監護者の指定
  ・子の引渡し
(2) 保護命令(DV防止法)の申立て
それぞれ、10万8,000円(税込) 着手金と同額

刑事事件の弁護士費用
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事件の内容 着手金の額 報酬金の額
事案簡明な事件 32万4,000円(税込) 32万4,000円(税込)~
複雑な事案・否認事件 54万円(税込)
裁判員裁判対象事件 協議の上で決めさせていただきます。