顧問契約について

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 1.弁護士と顧問契約をおこなうメリット
 企業経営者の皆さまが弁護士に法律相談や事件処理の依頼をする方法には,①その都度弁護士に新たに依頼をするいわゆる「スポット的契約」,②毎月一定額の顧問料を弁護士にあらかじめ支払い,日常的に相談等をすることのできる「顧問契約」の2種類があります。
 現在でも,日本の中小企業の多くは顧問弁護士を有していない状況であり,一旦法的紛争が発生した段階になってはじめて弁護士に依頼しても,もはや取返しがつかない事態になっている事例も多く散見されます。
 2.顧問弁護士を持つことは,企業経営者の皆さまにとって,以下のような様々なメリットがあります。
 ●予防法務の措置がとれること
 契約前の契約書の事前チェック,経営判断に関する相談等を行うことにより,それらに内在する法的紛争のリスクを事前に回避・軽減する措置をとることができます。
 ●緊急事態にも迅速な対応が可能なこと
 取引先の突然の倒産などといった緊急事態にもスピーディーな対応が可能となります。
 ●日常的な疑問を即座に質問できること
 経営者や従業員の仕事上のちょっとした疑問についても(法的問題か否か不明であっても)メールや電話で即座に回答を求めることができます。 

 3.当事務所では、それぞれの企業のご要望にお応えするため,顧問契約の内容に種類をもうけ、それぞれに応じた料金基準を設定しています。
 以下にその基本的な内容を示します。実際の契約は、以下の基準表を基にして、各企業の実情に応じて契約内容を決めさせていただいております。

【顧問料基準表】
1か月当たりの
所定業務時間
業務内容 顧問料
3時間以内 法律相談、
リーガルチェック、
簡易な書面の作成
月額3万2,400円(税込)
所定業務時間を超えた場合
30分当たり5,400円(税込)
5時間以内 法律相談、
リーガルチェック、
簡易な書面の作成
月額5万4,000円(税込)
所定業務時間を超えた場合
30分当たり5,400円(税込)
訴訟等の場合の費用を2割減額
弁護士2名で対応可
5時間を超える場合 協議により決定させていただきます。

【顧問契約の内容について】

  • 法律相談
  •  一般のご相談者については当事務所での面談相談に限られておりますが、顧問のお客様には、電話、メール、ファックス及びお客様の事業所での出張相談もお受け致しております。
     また、緊急の土日ないし夜間のご相談にもできる限り対応いたします。

  • リーガルチェック
  •  契約書等の書面について、法律的に問題がないかどうかを責任をもってチェックいたします。

  • 簡易な書面の作成
  •  契約書等の簡易な書面を作成いたします。
     一般の方については別途費用をいただきますが、顧問のお客様に対しては顧問業務の一環として対応させていただきます。

  • 訴訟等の費用の減額
  •  BないしCのお客様に対しましては、訴訟の提起や応訴、債権回収等の各種手続を利用する場合に、通常の料金から2割程度減額した額でお受けします。
     BないしCのお客様に対しましては、原則として弁護士2名態勢で顧問業務に対応いたします。
     その他、定期的に会社を訪問して会議へ参与する等、各企業の実情に応じて顧問業務の内容及び料金を取り決めさせていただきます。